厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しました。
　マニュアルやリーフレットには、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。

　事業主各位は、このマニュアルに基づき従業員をカスタマーハラスメントから守る措置に取り組むよう、協力をお願いいたします。併せて、発注者の立場にもある場合には、このマニュアルに記載されているハラスメント事項を行わないように従業員への教育等を推進願います。

ch01_カスタマーハラスメント対策企業マニュアル_hspc.pdf (9.47MB)

ch02_カスタマーハラスメント対策リーフレット.pdf (1.41MB)

ch03-01_カスタマーハラスメント対策啓発ポスター_poster_casuhara_B2_1.pdf (0.84MB)

ch03-02_カスタマーハラスメント対策啓発ポスター_poster_casuhara_B2_2.pdf (0.84MB)

ch03-03_カスタマーハラスメント対策啓発ポスター_poster_casuhara_B2_3.pdf (0.84MB)

（参考）カスタマーハラスメントとは
　令和元年６月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。
この改正を踏まえ、令和２年１月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められた。

引用：厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

以上

令和４年４月１日から「パワーハラスメント防止措置」が中小企業事業主にも義務化されます。

令和２年６月１日に施行した「労働施策総合推進法」に基づく措置であり、令和４年４月１日以降は規模を問わず、全ての事業主に措置実施が義務化されます。

「防止するために講ずべき措置」の詳細について等詳細は、添付リーフレットでご確認ください。

リーフレット「2022年(令和４年)４月１日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます！」.pdf (0.83MB)

以上

報道関係者　各位

令和4年2月25日（金）

労働基準局　安全衛生部安全課

外国安全衛生機関検査官

～皆さまの安全を守るため適正な墜落制止用器具を使用してください～

【今日の安全訓】用心に怪我なし

解説は日記へ：https://hspc.jp/diary