株式会社安全衛生推進センター （営業時間：09:00-17:00）

2026-07-01 13:07:00

休業４日以上の死傷者数は約４割増加し、統計開始以来最多となったが、死亡者数は約４割減少

　厚生労働省は、令和７年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ公表した。（別添１参照）。

　それによると、令和７年における職場での熱中症による死傷数者（死亡・休業４日以上）は、1,803人（前年比546人・約43％増）であり、統計開始以来最多となった。また、熱中症による死亡者数は19人（前年比12人・約39％減）だった。

　気象庁によると、令和７年６月～８月の平均気温偏差（基準値（1991～2020年の30年平均値）からの偏差）は＋2.36℃と、統計開始以来最高を記録しており、死傷者数の増加の一因となったと推測している。

　一方で、死亡者数が減少したことは、令和７年に、事業者に対し、熱中症の恐れのある作業を行うときには、報告体制の整備、手順の作成、その周知等の措置を講じることを義務付ける労働安全衛生規則を改正・施行されたため、事業場における熱中症の重篤化防止対策が進み、死亡災害の防止が一定程度図られたとしている。

厚生労働省は、本年も引き続き、それぞれの作業場で令和７年６月1日より施行された労働安全衛生規則（第612条の２）に基づき、

①熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備

②熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成

③①、②の体制や手順の関係作業者への周知

を行い、熱中症の重篤化の防止等のための対策を進めるとともに、令和８年３月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを踏まえ、

①湿球黒球温度の値（WBGT値）※2の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、

②熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」、

③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を勘案して、必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること、

について重点的に取り組むように求めている。

2026-07-01 12:35:00

　厚生労働省は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。）の一部(個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定)が令和９年１月１日に施行することに伴い、改正する省令を令和７年１２月９日に公布し、令和９年１月１日に施行します。

　今回の改正に係る趣旨、及び考え方、並びに、措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が発出されましたので、この内容についてご理解いただくとともに、各事業主等のみな様にも適切な対応が図られますようご理解をお願いいたします。

参考で改正通達を添付します。

【概要】

個人事業者等が休業４日以上の死傷災害の場合

　①死亡した場合や入院中などにより災害発生の事実を伝達することが困難な場合

　　　ア　特定注文者が監督署に報告。　　

　　　イ　特定注文者が存在しない場合は、災害発生場所管理事業者等が監督署に報告。　　

　②災害発生の事実を伝達することが可能な場合

　　　ア　個人事業者が特定注文者に報告、その内容を踏まえて特定注文者が監督署に

　　　　　報告。

　　　イ　特定注文者が存在しない場合は、災害発生場所管理事業者等に報告、その内容を

　　　　　踏まえて災害発生場所管理事業者等が監督署に報告。

令和８年６月２４日基発0624第5号.pdf (0.29MB)

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