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2022年4月危機管理ビジネス研究会【4月26日開催】
防災製品の開発で最も重要なこと
～着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯～
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4月26日（火）16時から、ビジネスを通じて、安全・
と考えている方々向けの勉強会「危機管理ビジネス研究会」
発表者は着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社
です。2011年の東日本大震災で、
誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKI
防災製品を開発する上で最も必要なことは何か、
向けた挑戦の数々について発表する。
防災製品の開発に取り組んでいる方、
災で社会貢献をしたいと考えている人にもぜひ聞いていただきたい
をお待ちしております。
★詳細・お申し込み>>> https://www.
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開催概要
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◆日時：2022年4月26日（火）
16:00-17:30（事前配信開始 15:
※
※事前配信開始は15:45、セミナー開始は16:
※余裕をもって接続状況をご確認ください。
◆主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
◆参加費：無料 ※要リスク対策.com会員登録（無料）
◆定員：50人
★詳細・お申し込み>>> https://www.
サイバー攻撃に対処するための組織を警察庁に新設する改正警察法が３０日、参院本会議で可決、成立した。捜査権を持つサイバー特別捜査隊と、複数の局にまたがっていた関連部署を統合したサイバー警察局が４月１日に発足する。
戦後、日本の警察制度は犯罪捜査を都道府県警察が行うとしてきたため、国の機関である警察庁が捜査権を持つことは大きな転換点となる。不当な捜査に対しては、同庁を管理する国家公安委員会が苦情を受け付ける仕組みを設けた。
サイバー特別捜査隊は、電力、医療などの重要インフラ事業者や国への攻撃といった重大サイバー事案を捜査。攻撃は国境を越えて国内外で起きており、摘発に向けて海外当局との共同作戦に積極的に参加する。
（ニュース提供元：時事通信社）
国土交通省は3月29日、「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定し公表しました。
自動車運送事業者に対し、近年増加傾向にある視野障害に関する運転リスクについて周知し、眼科健診の受診や治療の継続を促進するため、視野障害対策を進めるにあたって知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定した。
事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案は依然として多く発生しています。その中で高度の視野障害を有する運転者が、自身の疾患に気付かずに運転を継続している場合、信号や標識を見落とすなどにより、重大事故を引き起こす可能性が高まるとされている。
このため、国土交通省は、運転者の視野障害が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定したので、関係事業主の方は参照願います。
併せて、事業用自動車の運転管理に関係する資料も以下のとおりアップします。
○健康起因事故の発生状況と健康起因事故防止のための取組み
00_健康起因事故の発生状況と健康起因事故防止のための取組みkenkokiinjiko.pdf (0.32MB)
○健康管理関係マニュアル
01_事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルh26_3.pdf (2.28MB)
02_自動車運送事業者における視野障害対策マニュアルvisual_field_impairment_manual.pdf (5MB)
03_自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアルsas_manual.pdf (1.57MB)
04_自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドラインbrain-medical_guideline.pdf (2.45MB)
05_自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインheart_disease_guideline.pdf (8.88MB)
以上
