サイバー攻撃に対処するための組織を警察庁に新設する改正警察法が３０日、参院本会議で可決、成立した。捜査権を持つサイバー特別捜査隊と、複数の局にまたがっていた関連部署を統合したサイバー警察局が４月１日に発足する。
　戦後、日本の警察制度は犯罪捜査を都道府県警察が行うとしてきたため、国の機関である警察庁が捜査権を持つことは大きな転換点となる。不当な捜査に対しては、同庁を管理する国家公安委員会が苦情を受け付ける仕組みを設けた。
　サイバー特別捜査隊は、電力、医療などの重要インフラ事業者や国への攻撃といった重大サイバー事案を捜査。攻撃は国境を越えて国内外で起きており、摘発に向けて海外当局との共同作戦に積極的に参加する。　

（ニュース提供元：時事通信社）