都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から順次改定された。

最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称に関わらず、すべての労働者に適用されるため、事業主各位は、最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
　また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っているので、以下のとおり紹介する。

【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=89

【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=89

厚生労働省は、９月27日に「令和元年版　労働経済白書」を公表。
この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析した報告書。

長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働きがいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられている。
このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。

【白書に関する詳細はこちら】
　厚生労働省ホームページ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=88

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行う。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施している。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。詳細は、「（別紙）令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要」、及び「過重労働解消キャンペーンパンフレット」を参照ください。

（別紙）令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要.pdf (0.14MB)

過重労働解消キャンペーンパンフレット.pdf (0.71MB)

厚生労働省から標記、墜落製紙用器具の運用に関する質疑応答集の改訂版が発行された。

平成 30 年 11 月 20 日付け基安安発 1120 第１号の質疑応答集を改訂した内容であり、

より実態に即した質疑の回答が発行された。詳細は添付資料通達を参照ください。

基安安発0827第1号_墜落製紙用器具に係わる質疑応答集の改訂について.pdf (0.31MB)