厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行う。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施している。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。詳細は、「（別紙）令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要」、及び「過重労働解消キャンペーンパンフレット」を参照ください。
（別紙）令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要.pdf (0.14MB)
過重労働解消キャンペーンパンフレット.pdf (0.71MB)
厚生労働省から標記、墜落製紙用器具の運用に関する質疑応答集の改訂版が発行された。
平成 30 年 11 月 20 日付け基安安発 1120 第１号の質疑応答集を改訂した内容であり、
より実態に即した質疑の回答が発行された。詳細は添付資料通達を参照ください。
＜東京労働局、9000社超を是正指導＞
東京労働局（土田浩史局長）は平成30年に実施した定期監督結果を取りまとめ、
前年より1000件近く多い9188事業場を是正指導したことを明らかに。
前年の１万607事業場を上回る１万2668事業場を対象に実施し、
そのうちの72.5％に当たる9188事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、是正を指導。
2019.8.30【厚生労働省】
厚生労働省職業安定局は、労働者派遣法違反に係わる告発に関して、
広島労働局が配布した資料をプレス公表。広島県呉市に本社を置き、
主として他社の構内で機械のメンテナンス、機械の組立等の作業を行う
事業者（Ｔ社）が派遣法に違反してモーター交換作業に
労働者派遣を行った疑い。
2019.8.8【厚生労働省】
＜「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表＞
厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」
（座長：守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授）は、このたび、
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書を公表。兼業の際に、
労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある
労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、
平成30年７月から令和元年7月までに９回にわたり開催していた。
