標記、近年は外国人労働者の労災が増加傾向にあり、ここ数年は2000人/年を超える状況になってきています。2019年6月に厚生労働省から発行された以下リーフレットを紹介します。外国人労働者を使用する事業主は国籍に如何に関係なく労働契約法、労働基準法、及び労働安全衛生法で求められている安全配慮義務を必ず履行しましょう。

外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。［PDF形式：2,101KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf