標記、当社ホームページの視聴覚教材ページのリンク動画を大幅に増やしました。
また、レイアウト（表示順）も一部変更し、より使いやすくなりました。
是非ご参照頂き、ご活用ください。
➡https://hspc.jp/free/video_table-of-contents
以上
厚生労働省は、労働災害発生速報値（令和４年1月7日現在）を発表しました。
全体として死傷災害(休業４日以上)は対前年（2020年）同期比で20,689人（18.0%）の増加、対2019年比では27,248人増(25.2%増)という深刻な状況にあります。
死亡災害件数は全産業で減少傾向にありますが、それ以上の増加率で休業４日以上の被災が増えているので「労災は増加傾向」と判断できます。特に製造業、建設業、陸上貨物運送業、農林水産業、第三次産業で増加が目立っています。
第三次産業はここ3年間、大幅な増加傾向に歯止めがかかっておらず極めて憂慮すべき状況にあります。
事業主、人事労務安全衛生担当の方々は、今一度自職場の安全衛生点検を確実に実施し、不安前状態と不安前行動の撲滅を推進しましょう。
当社は、職場の不安全状態、及び、不安全行動の見える化・数値化をとおして災害要因の撲滅をお手伝いしています。是非お声かけください。
令和３年における死傷災害発生状況（死亡災害及び休業4日以上の死傷災害）_2022.1.速報値_hspc.pdf (0.44MB)
令和３年における死亡災害発生状況_2022.1.速報値_hspc.pdf (0.37MB)
標記、厚生労働省から、令和４年１月29日午前０時より、以下水際対策強化に係る新たな措置（26）に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が10日間から７日間に変更するとの通知がありました。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。
※空港検疫で陽性となった方が、ゲノム解析の結果、オミクロン株以外（デルタ株等）の陽性者と判明した場合、機内濃厚接触者の方は、濃厚接触者としての待機期間が14日間になることがあります。
厚生労働省 水際対策強化に係る新たな措置（26）
以下は、厚生労働省の通達文の引用です。
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ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。
・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※
現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。
※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。
宿泊施設退所後は、入国後７日間（措置（26）に基づく指定国・地域は14日間）自宅などで待機となります。
この宿泊施設は、検疫所が確保します。
※オミクロン株陽性者（疑われる場合を含む）の濃厚接触者であることが判明した場合は、保健所等から自治体の確保する宿泊施設で待機を求める場合があります。
※空港検疫や検疫所の宿泊施設で実施する検査で陽性が判明した場合は、医療機関への入院や宿泊療養施設での療養を行っていただきます。オミクロン株陽性者である場合、ワクチン接種の有無によって入院や療養の期間が変わることがあるため、ワクチンを接種している方は、ワクチン接種証明書を持参して入国いただくようお願いします。
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For those who are returning to Japan or entering Japan from abroad
As you are aware, in response to the global spread of the Omicron variant, Japan has taken the following strict measures as emergency and precautionary measures.
・New entry of foreign nationals from all over the world is suspended
・Japanese nationals and other residents in Japan may return, but those from countries and regions designated by the Japanese government will be required to stay in accommodations※
Currently, due to these strict measures, it takes time to complete quarantine and other
procedures at arrival airports. For this reason, it may take some time before we can guide
you to your accommodations.
※The length of stay will be 3, 6, or 10 days, depending on the risk in the designated countries and regions.
After leaving the accommodation, you will be required to stay at home until the ７th day（Instead of ７days, “14days” will apply if you are entering Japan from countries or regions stated by “the new measure (26) regarding boarder control”） after entering Japan.
This accommodation will be secured by the quarantine office.
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出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
以上
標記、新型コロナウイルスの感染が相変わらず拡大しています。そのような中、市販で流通している「抗原定性検査キット」の使用や一部悪質な違法転売(転売は禁止されており、違法です)が問題になり始めています。また、誤った認識での利用も一部に見うけられます。
抗原定性検査キットにあたっては、政府が「職場における積極的な検査等の実施手順」として、簡単な手順をまとめた資料を公開しており、職場で検査を実施する場合の参考とされています。
たとえば、職場で検査をする場合は以下の事前準備が必要です。
1.事業者等は、本人の同意を得た上で、検査を管理する者（検査管理者）を定め、 抗原定性検査キット等による抗原定性検査を実施するに当たって、必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事項に関する研修を受けさせ、研修の受講を確認する。
2.研修については、厚生労働省がウェブサイト上で公開するWEB教材（「ガイドライン」と「理解度確認テスト」）を学習する。
3. 受検者の検査結果が陽性となった場合に備えて、紹介先として受診可能な医療機関（新型コロナウイルス感染症の診断・治療・検査を行う医療機関）または受診・相談センターを把握し、受検者の移動手段など事前に対応を決めておく。
4.抗原定性検査キットを用いる場合は薬事承認されたものを必ず用いる。
5.検体採取等に用いる資材等は、添付文書等に記載された方法に基づき適切に保管すること。また、あらかじめ製品の使用期限も確認しておく。
6.医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットを入手する場合は、確認書を同卸売販売業者に提出する。
7.薬事承認された抗原定性検査キットを販売できるのは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可を受けた者に限られるため、事業者等は購入した抗原定性検査キットを転売できないことに十分留意する。
医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン.pdf (1.39MB)
医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン＜理解度確認テスト＞.pdf (1.18MB)
併せて、「一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」も厚生労働省のwebサイトで説明をアップしていますので、以下ＵＲＬからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等 (66社、464事業所)
以上
