【再掲示】
標記、令和２年２月７日付の労働安全衛生関係法令改正で、健康障害を防止するための指針が改正され（健康障害を防止するための指針公示第 27 号）、対象としてアクリル酸メチル及びアクロレインの2物質が追加されました。また、メタクリル酸２，３－エポキシプロピルの作業環境測定方法等が追加されましたので、再周知の意味で報告いたします。
緊急事態宣言の解除を受け、休止中だった工場や事業所の再稼働にともない、法定の作業環境測定も順次再開されると推察します。
今一度対象に漏れが生じないよう、再掲示しますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
パンフレット「化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）を改正しました」2020.2.7.pdf (1.42MB)
別添１ 新旧対照表（令和2年2月7日健康障害を防止するための指針公示第27号）.pdf (0.11MB)
別添２ 改正後の指針公示第23号（見え消し）.pdf (0.27MB)
別紙１ 全体的事項通知の改正（本文（見え消し）；別紙１は改正なし。別紙２・３は差し替え）.pdf (1.52MB)
別紙２ 屋外測定ガイドラインの改正.pdf (0.46MB)
以上
標記、今回当社安全衛生教育ページに外国人労働者を対象とした非言語視聴覚教材をアップしました。
低層住宅工事向けの内容でありますが、電動工具を使用する際の留意点がわかりやすく映像化されていますので、建設工事に従事する方々、特に電工職の方々にも学べる点が多々あります。ぜひご視聴ください。
安全衛生推進センター
安全衛生教育 １６【労働安全】外国人労働者安全教育用非言語視聴覚教材（低層住宅建築工事対象）
https://hspc.jp/free/ohs-education_entry
動画をダイレクトにご覧になりたい方は以下からもご覧になれます。
外国人労働者安全教育用非言語視聴覚教材（低層住宅建築工事対象）
以上
厚生労働省からエイジフレンドリー補助金の通知が発行されました。
従来「高年齢労働者対策」として施策化されていた事業に対する推進の意味合いで、国の補助がでくことになりました。
中小企業の事業主に置かれましては、この補助金を積極的に活用して、事務所や工場、作業現場、店舗等の改善を推進頂ければと希望します。
目的
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。
補助対象
対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること
| 業種 | 常時使用する労働者数 | 資本金又は 出資の総額 |
|
| 小売業 | 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 卸売業 | 100人以下 | １億円以下 |
| その他の業種 | 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など | 300人以下 | ３億円以下 |
（３） 労働保険及び社会保険に加入している
※そのほか支給決定に当たって審査があります。
対象となる対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。
- 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
- 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
- 安全衛生教育
- その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策
また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、利用者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。 具体的な対策はリーフレットをご参照ください。
エイジフレンドリー補助金.pdf (0.71MB)
標記、当社のコンサルティング事業の一つである「社内規程の整備」支援について、関係法令改正、及び昨今の社会情勢等を踏まえて充実化させました。是非、社内規程の規格・制定に際しましては、当社にお声かけ・ご相談ください。
【主なポイント】
ＬＧＢＴ関係規程の整備、
テレワーク対応規程の整備、
企業保険加入時の事業継続リスクチェック体制整備
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
標記、厚生労働省から令和２年度の助成金申請開始が通知されています。以下のとおり情報提供いたします。
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。設備対策に発生した費用の約半額が、助成金として支給されます。
１．対象となる事業主
労働者災害補償保険の適用事業主であって、かつ、 中小企業事業主（健康増進法（平成14年法律第103号。以下同じ。）第28条の第二種施設を営む者に限る。）であること（下図参照）。
※ 「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
２．助成対象
①一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費
②一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必用な経費
受動喫煙防止対策助成金職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
