厚生労働省が発表した２０１９年における９月末の労働災害発生状況によると、速報ベースではあるが、死亡者数は前年同期より２９人（５．０％）減の５４８人、休業４日以上の死傷者数は前年同期比１，８６１人（2．3％）減の７９，５９１人となっている。

▼詳細はこちら
http://fofa.jp/jishamg/s.p?032cDWbE1kkF

令和元年度の年末年始無災害運動実施要領ができました。本年度は１２月１日から１月１５日まで年末年始無災害運動が展開される。

運動標語：令和最初の年末年始　安全健康　心に誓う

年末年始は慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・始動などの作業が多くなるほか、積雪や凍結による転倒等の危険が増します。そこで、各事業場で、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、非定常作業における安全確認の徹底、高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の整備を含めた保護具の点検の実施、労働者の健康状態の確認などに、全員で取り組みましょう。

◆年末年始無災害運動　特設ページ
http://fofa.jp/jishamg/s.p?012cDWbE1kkF

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢社員を戦力化するための工夫および継続雇用制度・定年延長をテーマに、10月から12月にかけて全国６都市（北海道・東京・富山・大阪・香川・福岡）で、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催する。【事前申込制・参加無料】

「成長戦略実行計画」で、70歳までの就業機会の確保に向けた検討を進めることが、今年６月に閣議決定されたことをうけ、シンポジウムでは、学識経験者による講演や先進的な企業の人事責任者などによる好事例の発表、学識経験者をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行宇予定。また、具体的な定年延長などの進め方、高齢者の活躍の促進（戦力化）について、来場者の皆さまとともに考えるとのこと。

【開催日程】
申し込み方法などの詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

東京　11月13日（水）13:00～16:00　イイノホール　
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=90
福岡　11月28日（木）13:00～16:30　ＪＲ九州ホール
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=90
大阪　12月 ３日（火）13:00～16:10　ドーンセンター　
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=90

■シンポジウムのご紹介（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=90

北海道　10月18日（金）、富山　10月25日（金）、香川　10月29日（火）の開催の様子は、今後、啓発誌「エルダー」にてご紹介する予定。

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「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！
（参加無料）～全国47都道府県で開催しています～
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集している。【事前申込制・参加無料】

このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事例紹介」など具体的事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー参加者には、すぐに使える、取組カレンダー（Ｂ３判）をプレゼントされるとのこと。なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【セミナー概要】
・開催地域：全国47都道府県
・開催回数：64回（予定）
・定員　　：各回先着100人程度

【申込方法など詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=91

[LINEからのお申込みはこちら]
　アカウント名：過重労働解消セミナー事務局
　LINE ID　@kaju-seminar
　アカウントURL　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=91

【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業　過重労働解消のためのセミナー事業事務局
株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
　電話  03（5913）6085　※受付時間　９:00～17:00（月～金）
E-Mail  kaju-seminar@lec-jp.com

●高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討課題を議論／労政審職業安定分科会

　厚生労働省は25日に開催された「第89回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料をHPで公表。議題は、「高齢者の雇用・就業機会の確保について」など。70歳までの就業機会の確保について、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたっての検討課題が示された。また、JILPTが７～８月に実施した
「高齢者の雇用に関する調査結果（速報値）」が資料として配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00013.html
（高齢者の雇用に関する調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000559894.pdf