安全衛生情報

2026-07-01 13:07:00

休業4日以上の死傷者数は約4割増加し、統計開始以来最多となったが、死亡者数は約4割減少

 

 厚生労働省は、令和7年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ公表した。(別添1参照)。

 それによると、令和7年における職場での熱中症による死傷数者(死亡・休業4日以上)は、1,803人(前年比546人・約43%増)であり、統計開始以来最多となった。また、熱中症による死亡者数は19人(前年比12人・約39%減)だった。


 気象庁によると、令和7年6月~8月の平均気温偏差(基準値(1991~2020年の30年平均値)からの偏差)は+2.36℃と、統計開始以来最高を記録しており、死傷者数の増加の一因となったと推測している。

 一方で、死亡者数が減少したことは、令和7年に、事業者に対し、熱中症の恐れのある作業を行うときには、報告体制の整備、手順の作成、その周知等の措置を講じることを義務付ける労働安全衛生規則を改正・施行されたため、事業場における熱中症の重篤化防止対策が進み、死亡災害の防止が一定程度図られたとしている。

厚生労働省は、本年も引き続き、それぞれの作業場で令和7年6月1日より施行された労働安全衛生規則(第612条の2)に基づき、

①熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備

②熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成

③①、②の体制や手順の関係作業者への周知

を行い、熱中症の重篤化の防止等のための対策を進めるとともに、令和8年3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを踏まえ、
①湿球黒球温度の値(WBGT値)※2の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、
②熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」、
③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を勘案して、必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること、
について重点的に取り組むように求めている。
画像、熱中症で疲弊している作業員.png

pdf mhlw_別添1 「令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」001705024.pdf (0.54MB)

pdf mhlw_別添2 パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう!」001704760.pdf (1.5MB)

pdf mhlw_別添3 リーフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう!001704775.pdf (0.52MB)

pdf mhlw_参考1 リーフレット「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」001704777.pdf (0.63MB)

pdf mhlw_参考2 職場における熱中症予防のためのガイドライン概要001704778.pdf (0.52MB)

 

職場における熱中症ポータルサイト