厚生労働省は、3月23日、2022年4月に実施される同省管轄下の主な制度変更についてまとめたウェブページを発表した。

主な制度改定は以下のとおり。

雇用保険制度の見直し

1. 失業等給付に係る雇用保険料率について、年度前半（4月〜9月）を2/1,000、年度後半（10月〜2023年3月）を6/1,000とする。※労使折半
2. 雇用保険二事業に係る雇用保険料率について、弾力条項の発動を停止し、3.5/1,000とする。
3. 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、雇用機会が不足する地域における給付日数の延長、教育訓練支援給付金の暫定措置を2024（令和6）年度まで継続するとともに、コロナ禍に対応した給付日数の延長の特例について、緊急事態措置の終了日の1年後までを対象とする。

育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け（全事業主）

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度や申し出先等に関する事項の周知と休業の取得意向確認を個別に行う必要がある。

育児休業等の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主に研修の実施や相談窓口の設置等複数のうちから1つの措置を講じることを義務付ける。

不妊治療と仕事との両立に係る認定制度の創設

2022年4月1日から、不妊治療と仕事との両立しやすい環境整備に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」制度が新設される。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等の義務企業拡大

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定・届出、情報公表等について、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に義務付けられているところ、2022年4月1日より、101人以上300人以下の企業にも拡大される。

職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化（労働施策総合推進法）

2022年4月1日から、職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を義務化する