厚生労働省は、８月２０日、令和２年度に実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」の結果を取りまとめて公表した。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
　対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認。是正・改善に向けた指導を行った。

なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）とのこと。詳細は以下添付ファイルをご確認ください。

mhlw.pdf (3.89MB)