安倍晋三首相は28日、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針を示した。

　雇調金の助成率は通常、中小企業で３分の２、大企業で２分の１となっている。首相は「４月から解雇等を問わず雇用を維持する企業に対し、正規・非正規にかかわらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げる」と述べた。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連し、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明。

　企業活動の様々な「自粛要請」に基づき、現在、企業が一番の課題と感じている資金繰り対策として政府系金融機関（日本政策金融公庫等）が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と発表。

（ニュース提供元：時事通信社）