労働政策研究・研修機構（通称JIL）は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期雇用労働法」等の施行を控えているなか、企業とそこで働く「パートタイム」や「有期雇用」の労働者を対象としたアンケート調査の速報を2019年12月18日に発表した。

2020年4月の関係法令施行を踏まえ、各企業が取り組むべき課題の確認と産業界の現状確認という視点で参照頂ければと希望します。

20191218_パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等調査結果.pdf (0.87MB)