厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ11月22日付けで公表。
　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。なおこの集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。概要は以下添付ファイルを確認願います。

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 000569181.pdf (0.48MB)