既存不適合機械等更新支援補助金事業
フルハーネス型墜落制止用器具への「改修・買い換え」に関する経費の一部補助（令和2年度第2回補助金申請）が開始されました。申請期間は7月1日から9月20日です。
既存不適合機械等更新支援補助金事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等を所有する中小企業・個人事業者に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換経費(一部)に間接補助金(以下「補助金」という。)を交付します。
1．対象者（以下いずれか）
① 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人及び個人
② 労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者）
③ その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2．補助金交付額
・1本あたりの上限：12,500円（補助対象経費「上限25,000円」の1/2）
・見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が補助金交付額となる。
・見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
・同一申請者あたりの合計額の上限：625,000円
※注意：補助金なので、事前に購入している方に、その領収証等を元に規程上限額まで支給する形です。墜落制止用器具購入前に受け取ることは出来ません（補助金ただ取り防止の意味もあります）。また、支給は申請者全員にではないので、早めの申請を行うことが肝要と考えます。
第2回補助金スケジュール概要
詳細は、以下の建設業労働災害防止協会ホームページでご確認ください。
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html
以上
厚生労働省は、6月26日付で令和元年度の過労死等の労災補償情況を公表した。
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増。また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増。うち死亡（自殺未遂を含む。）件数は前年度比16件増の174件。
全体として増加傾向に歯止めがかかっていません。
詳細は、以下別添資料1（脳・心疾患）、資料2（精神障害）、資料3（裁量労働対象者）をご確認ください。
（※1）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条で定義されている「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」のこと。
(※2)支給決定件数は、令和元年度中に「業務上」と認定した件数で、令和元年度以前に請求があったものを含む。
別添資料１_脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況.pdf (3.64MB)
別添資料２_精神障害に関する事案の労災補償状況.pdf (2.35MB)
別添資料３_裁量労働制対象者に関する労災補償状況.pdf (0.12MB)
以上
標記、国土交通省から「建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）」が発行されましたので、掲示します。
有期事業（期間が特定され、かつプロジェクトごとに場所も変化する事業）で、作業員の出入り・入れ替わりも激しい建設業での対策は、製造業、小売業等継続事業とは違った独特の困難さがありますが、是非一読いただき、参考としてください。
【感染症予防対策】建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）20200706_01.pdf (5.44MB)
なお、国土交通省から発行された改定前の資料(5月4日発行)は、以下、当社安全衛生情報に掲載しています。
国土交通省資料pdf https://cdn.goope.jp/87192/200518144523-5ec220f38213c.pdf
以上
厚生労働省から、厚生労働省から「新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえた救急蘇生法指針2015追補」が公表されました。
企業内等での救急救命講習や、蘇生講習を開催する際の参考としてください。これも「ニューノーマルの一つ」とご理解頂き、従業員等関係者への周知をお願いいたします。
（作成：一般財団法人日本救急医療財団 心肺蘇生法委員会）
パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。
さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。
新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。
発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。
情報提供元：BBCグローバルニュースジャパン株式会社
ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長
2020/6/30
