国土交通省土地・建設産業局は、2020年2月28日付けで、標記、特定技能分野に係わる特定技能外国人受け入れに関する運用要項を発表しましたので、建設業で関係する方々に周知申しあげます。

なお、3月4日付で建設業労働災害防止協会のホームページ「関連法令等省庁公表資料」にも掲載されています。

20200228_01「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針」（分野別運用方針）の改正について.pdf (6.53MB)

参考：特定技能の窓口ホームページ

https://tokumado.jp/

全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられ1年が経ようとしています。

今一度、改めて、その趣旨と取得のルール、対象者、及び要件等を添付概説で周知します。安全安心な職場は、ゆとりある労働環境から生まれます。「働き方改革だから・・・」という後ろ向きの姿勢からではなく、「企業の生産性をあげるために必用」という建設的視点で積極的に年次有給休暇の取得を推進しましょう。

また、週3日以上働く労働者は、その労働時間に基づき、アルバイト社員、パート社員、契約社員であっても「比例付与」という形での年次有給休暇の付与が、事業主に対して法定上義務付けられています。正規従業員だけでなく、短期就労者についてもその制度を社内で確立し、全員が安全に安全して働ける企業造りを推進しましょう。

パンフレット「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」000463186.pdf (2.3MB)

厚生労働省では、大企業、親会社などの働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けた取り組みを進めている。

働き方改革関連法が順次施行され、大企業や親会社に対しては2019年４月から時間外労働の上限規制が適用されている。これにより、大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短
納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合が生じている。
大企業・親会社の事業主の各位は、下請等中小事業者は仕事を支える対等なパートナーと今一度認識し、年度末に向けて適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などを止めるよう指導している。関係各位の理解と協力を当社からもお願いいたします。

【詳細はこちら】
「しわ寄せ」防止特設サイト
※「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=101