経済産業省は3月2日、標記健康経営優良法人2020の認定企業を公表した。

第4回目となる今回「健康経営優良法人2020」とし、「大規模法人部門」に1481法人（うち上位の500法人を「ホワイト500」とする）、「中小規模法人部門」に4723法人が認定された。

「健康経営優良法人制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

　また、本制度は、日本健康会議※の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としている。

なお、認定法人の名称等につきましては、別紙を御参照ください。

 （別紙）【大規模】健康経営優良法人2020認定法人一覧（PDF形式：925KB）.pdf 

 （別紙）【中小規模】健康経営優良法人2020認定法人一覧（PDF形式：1,264KB）.pdf 

厚生労働省が提出した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が３月３日閣議決定された。

法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。施行期日は2022年４月。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

中央労働災害防止協会は、ストレスチェックと結果活用のサポートでベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、中国語など６カ国語の多言語対応を開始した。

中央労働災害防止協会は、無料の個別相談（中災防ストレスチェックサービスの内容（メニュー内容、サービスの流れ、料金、申し込み手続き等について説明）とは別に、有料だが、標準版５７項目において、多言語のチェックシート（質問紙）およびリポートの提供を開始した。

以下、６言語に対応しているとのこと。
・日本語　　　　　・英語
・中国語　　　　　・ポルトガル語
・インドネシア語　・ベトナム語

◆詳細はこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?p2cI8iv1l8u

３月１日から令和２年「春の農作業安全確認運動」が始まっています。

農林水産省は、春の農作業が行われる３～５月を重点期間として、春の農作業安全確認運動を実施しています。「農作業安全確認運動」は、３年後の令和４年の農業機械作業に係る死亡者数の半減を目標に、令和２年からの３年間を集中対策期間とするとともに、毎年春（３～５月）と秋（９～１０月）に重点期間を設定して、農業機械作業安全に係る各種の運動を展開しているものです。

▼詳細はこちら
http://fofa.jp/jishamg/c.p?72cI8iv1l8u

建設業労働災害防止協会は、「第８次建設業労働災害防５カ年計画」のもと、年度ごとに会員及び協会が実施する労働災害防止活動の重点実施事項、建設現場における具体的な安全衛生対策、協会が主唱する各種運動等をまとめた令和２年度「建設業労働災害防止対策実施事項」を策定し、3月3日に公表したので、これを以下pdfで紹介します。

2020_enforcement_plan_all.pdf (18.1MB)