【北京時事】中国政府専門家チームのトップ、鍾南山氏らの調査結果によると、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者１０９９人の潜伏期間が最長で２４日間だったことが分かった。９日ネット上に投稿した論文で明らかにした。鍾氏らは、１人が多数に感染させる「スーパースプレッダー」と呼ばれる患者の存在も「排除できない」と分析している。
世界保健機関（ＷＨＯ）は潜伏期間を「１～１２．５日」としているが、実際はさらに長期の例があったことになる。鍾氏らによると、潜伏期間のないケースもあり、平均は３日間だった。
また、調査対象の患者のうち、野生動物と直接接触したのは１．２％。武漢在住者以外の患者のうち、２６．０％が最近武漢を訪れたり、武漢の住民と接触したりしたことがなかった。
（ニュース提供元：時事通信社）
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厚生労働省は、動画版「令和元年版 労働経済の分析」（「労働経済白書」）を初めて作成し公表した。（白書本体は令和元年９月27日閣議報告済み）
昭和24年に初版を発表し今回で71冊目となる労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書であり貴重な労働経済指標だが、労働経済に関する専門書的内容で、企業の労務担当者を含めて一般の方にはなじみが薄いのが実情だった。
動画版では、白書の第２部「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介している。この動画は、以下厚生労働省YouTubeチャンネルから視聴可能。
動画版「令和元年版 労働経済の分析」はこちら
動画版の構成
１：人手不足の現状
人手不足が企業経営や職場環境に与える影響や企業の取り組み
２：「働きやすさ」と「働きがい」について
「働きやすさ」「働きがい」が企業経営や職場環境に与える好影響など
３：「休み方」について
「働きがい」を支えるために不可欠な「リカバリー（休み方）」など
４：企業の取り組み事例
「働きやすさ」「働きがい」それぞれに着目した取り組みを行う企業の事例紹介
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厚生労働省は、2020年2月10日、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」を開催し、労働者への健康障害のリスクが高いと認められる「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」についてばく露防止措置等の健康障害防止措置の検討を行い、報告書を取りまとめ公表した。
今回の報告書では、「塩基性酸化マンガン」※１と「溶接ヒューム」を第２類特定化学物質として位置付け、特殊健康診断の実施や作業主任者の選任など※２を義務付けることが必要とされた。
さらに、屋内で継続的に行うアーク溶接などの作業の方法を新たに採用したり、変更したりした場合には、個人サンプリング※３による空気中の溶接ヒューム濃度を測定し、その結果に応じた改善措置の実施と有効な呼吸用保護具の選定・使用などを義務付けることなどが必要とされた。
厚生労働省は、この報告書を踏まえて速やかに政省令などの改正作業を進めるとのこと※４。
※１ 従来の「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）」を「マンガン及びその化合物」に改正し、その管理濃度を0.05mg/m3（レスピラブル粒子）に引き下げます。
※２ 溶接ヒュームに係る業務については、作業環境測定の適用が除外されます。
※３ 作業に従事する者の身体に試料採取機器を装着し試料空気の採取を行う測定です。
※４ 政令（労働安全衛生法施行令）、省令（特定化学物質障害予防規則）などの公布は令和２年４月～５月頃、施行は令和３年４月１日を予定し、所要の経過措置を設けます。
【別添１】 令和元年度 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 報告書（概要） .pdf
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