50歳以上を中心に、転倒による骨折等の労働災害が増加し続けています。
事業者は労働者の転倒災害防止のための措置を講じなければなりません。また、労働者自身が注意することも必要です。
転倒災害は死亡災害こそ少ないものの、休業4日以上の被災、つまり骨折等長期の休職を余儀なくされ、そのまま寝たきりになる被災も多発しています。職場から「躓き」「滑り」に起因する災害要因を一掃すると共に、労働者自身も日頃から歩数を意識し体力(筋力)を維持する等、で転倒災害防止を図りましょう。
労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう_事業者向け_r5.2023.pdf (0.68MB)
労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう_労働者向け_r5.2023.pdf (0.49MB)
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厚生労働省は、2023年6月30日、令和4年(2022年)度の「過労死等※1の労災補償状況」を取りまとめて公表した。
厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数※2などを、平成14年以降年1回、取りまとめている。
それによると、過労死等に関する請求件数は3,486件で前年度比387件の増加。支給決定件数は904件で前年度比103件の増加となっている。うち死亡・自殺(未遂を含む)件数は121件(前年度比15件の減少)とのことである。
概要は以下のとおり。
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は803件(前年度比50件の増加)、
うち死亡件数は前年度比45件増の218件
(2)支給決定件数は194件(前年度比22件の増加)
うち死亡件数は前年度比3件減の54件
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は2,683件(前年度比337件の増加)
うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件増の183 件
(2)支給決定件数は710件(前年度比81件の増加)
うち未遂を含む自殺の件数は前年度比12件減の67件
※1「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されている。
※2支給決定件数は、令和4年度中に「業務上」と認定した件数で令和4年度以前に請求があったものを含む。
別添資料1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況.pdf (1.33MB)
別添資料2 精神障害に関する事案の労災補償状況.pdf (1.36MB)
別添資料3 裁量労働制対象者に関する労災補償状況.pdf (0.13MB)
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厚生労働省は、2023年6月28日、働き方改革PR動画(第1弾)として、建設業・運輸業の働き方改革PR動画を公開した。
この動画シリーズは、2024年4月から開始する建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作したもの。
今回公開した第一弾では、建設業、運輸業で働き方改革を進めるにあたって、関係者に知っていただきたいことを総論的に取りあげている。
今後は、今年7月から9月にかけて、順次「トラック編」「バス編」「建設業編」を公開する予定とのこと。動画シリーズを通して、建設業、運輸業が抱える課題や、これらの産業での働き方改革の実現に向けて協力いただきたい内容を伝えていくとのこと。
【動画掲載先】
■はたらきかたススメ特設サイト
URL:https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
■厚生労働省YouTube
URL(30秒) :https://www.youtube.com/watch?v=lVzm-abWkZY
URL(3分20秒):https://www.youtube.com/watch?v=H_7_PLvJuNU
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