厚生労働省は、令和5年1月の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。

それによると、死亡者数こそ前年同期比で減少しているものの、休業4日以上の被災者は前年同期比で+614人、11.5%増となっており、依然として産業界の労働災害が全体として増加傾向であることを示している。

特に第三次産業の労働災害が前年同期比＋1081人、40.7%増であり、医療・福祉、介護、小売り、販売、サービス等の業界における労働災害撲滅推進が急務！、非常に危機的状況下にある。

概要23-02.pdf

概要は以下のとおりです。