厚生労働省は、令和5年(2023年)２月１0日に、きたる４月１日（一部は令和６年４月１日）に施行を予定している「化学物管理における抜本的な法改正（全物質のリスクアセスメント義務化）」に関して、再通知の形でホームページに掲示した。

この関係法令の改正は、令和４年(2022年)５月３１日に施行されたものである。
　現在、休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっている。今回の改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものである。

労働安全衛生法の新たな化学物質規制.pdf (1.97MB)

詳細は以下からご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html