７月１６日付で当社のホームページに「災害事例集」タグを追加し、

厚生労働省 「職場のあんぜんサイト」の

労働災害事例、化学物質による災害事例、ヒヤリハット事例集

へのリンクを作成しました。

↓↓↓

災害事例集（労災､化学物質､ヒヤリハット)

労働災害発生状況（２０２２年７月速報）

死傷者数は前年同期比で３５％増加

　厚生労働省は７月14日、2022年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は８万1,685人（前年同期比35.0％増）。業種別では第三次産業の５万2,107人（同59.8％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）２万9,767人（同225.6％増）が最多、次いで「転倒」１万5,013人（同5.3％増）、「墜落・転落」8,498人（同1.8％減）など。
死亡者数は323人（同横ばい）。業種別では建設業108人（同4.4％減）、第三次産業83人（同13.7％増）、製造業74人（同34.5％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」100人（同12.4％増）が最多。

22-07_令和４年における労働災害発生状況について（７月速報値）_hspc追記.pdf (0.27MB)

s22-07_令和４年労働災害発生状況（７月速報値）.pdf (0.56MB)

以上

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれます。化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。

これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度（下図）が導入されました。

詳細は以下添付(全８ページ)をご確認ください。

1労働安全衛生法の新たな化学物質規制（パンフレット）.pdf (1.97MB)

根拠通達告示

1別添_労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（基発0531第９号）.pdf (0.3MB)

1労働安全衛生法の新たな化学物質規制（パンフレット）.pdf 全８ページ(1.97MB)

国土交通省は、令和４年６月２１日付で「建設工事標準請負契約約款の実施について」（国土交通省中建審第９号）の通知を発行し、公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正を令和４年６月２１日から施行する。と発表した。

詳細は、以下添付ファイルでご確認ください。

建設工事標準請負契約約款の実施について.pdf (0.1MB)

公共工事標準請負契約約款（改正後）.pdf (0.32MB)

公共工事標準請負契約約款（新旧対照表）.pdf (0.11MB)

民間建設工事標準請負契約約款（甲）（改正後）.pdf (0.26MB)

民間建設工事標準請負契約約款（甲）（新旧対照表）.pdf (0.09MB)

以上

建設業労働災害防止協会は、８月１日～９月１０日の間、「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施する。

平成30年度からスタートした「第8次建設業労働災害防止5カ年計画」は、令和４年度が最終年度となる。「第8次計画」では、墜落・転落災害による死亡災害を、建設業における死亡災害の平均発生件数と比較して15％以上減少させることを目標としているが、現状は非常に厳しい状況にある。

これからの時期、炎天下作業によるめまいや立ち眩みなど、墜落・転落災害を誘発する恐れがあるため、厚生労働省が推奨する「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」と連動しながら、本８月１日から９月１０日の間令和４年度の「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施するとのこと。

作業開始前点検の実施や墜落制止用器具の適正な使用方法の周知等を行い、さらなる墜落・転落災害防止対策の徹底をお願いしたいとのこと。

令和４年度_墜落・転落災害撲滅キャンペーンリーフレット.pdf (0.6MB)

令和４年度「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」実施要領.pdf (0.63MB)

建設業労働災害防止協会「墜落・転落撲滅キャンペーン」ページ

https://www.kensaibou.or.jp/public_relations/various_canpain/post_9.html

以上