ディップ株式会社は、4月14日、アルバイト・パート・派遣社員として就業している15～69歳の男女を対象にを対象とした「
新型コロナウイルスに
テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0％、一方、正社
質問1．現時点で、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ていますか
質問2．新型コロナウイルスによって、あなたが現在就業しているお仕事の就業時間や日数（シフト）に影響はありましたか。
引用：ディップ株式会社ディップ総合研究所（本社：東京都港区）
以上
厚生労働省による、令和2年3月速報値の労働災害発生状況を以下のとおり報告します。
新型コロナウィルス感染症による影響で事業活動が停滞している状況下でもあり、死亡災害は全体として前年同期比で大きく減少傾向にある。
【概要】令和２年における労働災害発生状況について（３月速報値）
１ 死亡災害の発生状況
（１）全体 死亡者数 91 人 （前年同期比 ▲１人、1.1%減少）
（２）業種別発生状況
製造業 10 人 （前年同期比 ▲４人、28.6%減少）
建設業 36 人 （前年同期比 ＋４人、12.5%増加）
林業 ６人 （前年同期比 ＋３人、100.0%増加）
陸上貨物運送事業 ９人 （前年同期比 ▲６人、40.0%減少）
第三次産業 28 人 （前年同期比 ＋７人、33.3%増加）
（３）事故の型別発生状況
墜落・転落 29 人 （前年同期比 ＋６人、26.1%増加）
はさまれ・巻き込まれ 17 人 （ 同 ＋３人、21.4%増加）
交通事故（道路） 15 人 （ 同 ▲３人、16.7%減少）
※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊｣、「飛来･落下」の順
２ 休業４日以上の死傷者数
（１）全体 休業４日以上の死傷者数 10,738 人 （前年同期比 ▲24 人、0.2%減少）
（２）業種別発生状況
製造業 2,500 人 （前年同期比 ±０人）
建設業 1,341 人 （前年同期比 ▲46 人、3.3%減少）
陸上貨物運送事業 1,489 人 （前年同期比 ＋81 人、5.8%増加）
第三次産業 4,626 人 （前年同期比 ▲46 人、1.0%減少）
（３）事故の型別発生状況
転倒 3,004 人 （前年同期比 ▲22 人、0.7%減少）
墜落・転落 1,941 人 （ 同 ▲51 人、2.6%減少）
はさまれ･巻き込まれ 1,294 人 （ 同 ▲47 人、3.5%減少）
※以下、｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢交通事故(道路)｣の順
※ 令和２年１月１日から令和２年２月 29 日までに発生した労働災害について、
令和２年 ３月９日までに報告があったものを集計したもの
令和２年労働災害発生状況（３月速報値）.pdf (0.54MB)
以上
新型コロナウイルス感染症の影響により、性能検査の実施が困難な特定機械等について、検査期日の延長が可能に！
厚生労働省は、４月16 日に開催した労働政策審議会（会長 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授）で「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同日、同審議会より妥当であるとの答申を受けた。この答申を踏まえ省令の改正作業を行い、４月20 日、改正省令を公布・施行したので報告します。
【改正の内容】
令和２年７月31日までに有効期間が満了する検査証※１に係るボイラー等の特定機械等※２について、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受け、当該有効期間内に性能検査を受けることが困難であると都道府県労働局長が認めるときは、当該検査証の有効期間を、４月を超えない範囲内において都道府県労働局長が定める期間延長することができる。
※１ ボイラー等の特定機械等は「検査証」の有効期間に限り使用することができる。有効期間の更新には、当該有効期間のうちに、登録性能検査機関の実施する性能検査に合格する必要がある。
※２ ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、ゴンドラ（建設用リフトも特定機械等に含まれるが、「検査証」が当該リフトの廃止まで有効であるため、今般延長措置の対象としない。）
【別添1】ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部改正.pdf (0.1MB)
【別添2】改正省令.pdf (0.06MB)
照会先：労働基準局 安全衛生部安全課
スローガン
「エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減」
（※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。）
厚生労働省が3月19日に公表した本年度のスローガンを今一度報告します。
以下は、厚生労働省のホームページからの引用です。
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今年で93回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害による被災者数は長期的には減少しており、令和元年については、「死亡者数」、「休業４日以上の死傷者数」（以下「死傷者数」という。）は共に前年を下回る見込みですが、死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、平成30年度より取組期間が始まった、第13次労働災害防止計画における死傷者数の目標（※１）達成に向けては、更なる取組が求められています。
※１ 死傷者数を 2017 年と比較して、 2022 年までに５％以上減少させる。
具体的には、近年増加している高年齢労働者の労働災害防止対策をはじめとした、就業構造や災害発生傾向の変化に対応した対策が重要です。
近年、人口減少の一方で、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加（※２）し、特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加しています。このような状況の中、令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りなどがこれまで以上に社会的課題となっております。
※２ 総務省労働力調査より60歳以上の雇用者数について2008年と2018年を比較
厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害を防止するため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン（※３））を策定するとともに、中小企業を支援するエイジフレンドリー補助金を創設し、職場改善の取組を促すこととしています。
これらを踏まえ、令和２年度のスローガンでは、事業者と労働者が一体となって「リスクアセスメント」（※４）を行うことなどにより、高齢者が安心して安全に働ける職場環境を形成することを通じて、すべての働く人の労働災害を防止するよう呼びかけています。
※３ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（令和２年３月16日発表）
※４ 事業場における危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順
厚生労働省では、７月１日（水）から７日（火）までを「全国安全週間」、６月１日（月）から30日（火）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
令和２年度全国安全週間実施要綱.pdf (0.32MB)
昨今の新型コロナ感染症の影響による自宅待機や、緊急事態宣言発令等を背景として、リモートワーク（テレワーク）、在宅勤務等が増えています。
その結果、普段の環境と異なる生活リズムや職業生活に起因し、ストレスが溜まり、家庭内暴力、ＤＶ、モラハラ、パワハラ、家庭内鬱等、事業主の皆様、及び労働者の皆様のメンタルヘルスの維持にも大きな影響を与える状況となっています。
今回、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトである「こころの耳」にある
e-ラーニングで学ぶ「15分でわかるセルフケア」を紹介します。
サイトにも記載されている、”一人一人の働く方が、「自分の健康は自分で守る」という考え方を理解し、そのために必要な知識、技法を身につけ、日常生活の場でそれを積極的”を推進するためにも、是非参加頂き、セルフ診断をしてみましょう。参加は無料です。
