厚生労働省は７月１８日、2023年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。
それによると、2023年における死亡災害は、死亡者数が302人で前年同期比6.2％減少。業種別では、建設業88人（同18.5％減）、第三次産業77人（同7.2％減）、製造業59人（同19.2％減）、陸上貨物運送事業46人（同39.4％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」76人（同24.0％減）が最多のほか、交通事故（道路）62人（同51.2％増）。

休業４日以上の死傷者数は５万2,956人で、前年同期比0.3％増加。
業種別では、第三次産業の２万6,325人（同1.8％増）が最多。事故の型別では、「転倒」１万4,943人（同0.5％減）、「墜落・転落」8,341人（同1.8％減）などとなっている。転倒災害が相変わらず一番多い状況。
なお、今回公表された数値は新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた値。

23-07_令和５年における労働災害発生状況について（７月速報値）.pdf (0.08MB)

（厚生労働省統計表）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html