２０２２年１１月１5日付で建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」という。）が公布され、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ並びに技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第３５３号）」が通達されたので、添付のとおり紹介します。

【概要】

1.金額要件見直し関係

2.技術検定関係

技術検定の受検資格は国土交通省令で定めることとし、今後、省令改正により現行の 受検資格を見直す。

受検資格の見直しに伴い、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において 国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者等については、第一次検定の一部を免 除することができることとする。

公布日：令和４年１１月１８日（金）

施行日：令和５年１月１日（日）【金額要件の見直し関係】

施行日：令和６年４月１日（月）【技術検定関係】

2022.11.15_「建設業法施行令の一部を改正する政令」.pdf (0.19MB)

【事務連絡：建設業者団体】建設業法施行令の一部を改正する政令について.pdf (0.08MB)

（参考）【新旧対照表】建設業法施行令の一部を改正する政令.pdf (0.18MB)