環境省は、３月３１日、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定し公表した。

　近年、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっているため、化学物質の漏洩や流出等が生じ、人の健康及び環境への影響が懸念される場合、地方公共団体の環境部局では、他の関係部局と連携して被害を最小限に食い止めるとともに、事故時における環境リスクの一時的な増加への懸念に対し、事故情報の収集、地域住民への適切な情報提供等速やかな対応が求められている。

また、事故の発生後にも、モニタリングの実施、回復状況のフォロー、再発防止等の指導等、様々な対応が必要となる。

　これらを踏まえ、災害への備えも念頭に、地方公共団体の環境部局における化学物質に係る事故等への対応を更に充実、強化していくことを目的として、平成21年度に同省が策定した「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の見直しを行い、新たに「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

手引きの構成

第１章　マニュアル策定の手引きの概要

第２章　平常時の対応

第３章　事故時の対応

第４章　事故後の対応

地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き.pdf (1.97MB)

以上