東京都の小池百合子知事は、10月22日（金）の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、２０２２年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させるとのこと。

　東京都は、2011年の東日本大震災を受けて2012年に首都直下、2013年に南海トラフの被害想定をそれぞれ公表し、首都直下地震では最悪で約１万人の死者と約30万棟の建物被害を予測している。小池知事は会見で、都内で最大震度５強を観測した今月７日の地震に触れ「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。備えを万全にしておくことは重要だ」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）