産業全体の労働災害発生件数が減少傾向にある中で、第三次産業、特に小売業、社会福祉施設及び飲食店業での休業4日以上の災害件数は増加傾向にあります。

　要因としては、人手不足や労働者の高齢化のみならず、第三次産業においては（製造業や建設業と比較して）各店舗・施設での安全衛生活動等の取り組み意識が弱いこと、各店舗・施設の活動をサポートする本社・本部の取り組み体制が不十分であること、などが指摘されています。

　厚生労働省及び関係機関では、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。当社もその一翼を担うべく、事業場診断等を実施しています。

今回、その実施要項及びリーフレットを以下のとおり紹介します。是非ご確認頂き、当社にお声かけください。共に、働く方々の「安全・安心」を推進して企業の生産性を向上させましょう。

リーフレット.pdf (0.42MB)

実施要項.pdf (0.09MB)