厚生労働省は、令和2年1月17日に「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。
厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図るとのこと。。併せて、令和２年度からはガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成（競争的補助金）を実施する予定。
人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書概要
人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書 概要.pdf (0.75MB)
参考3：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000585195.pdf
以下各社の取り組み資料を確認できます。
1．トヨタ自動車における健康の取り組み トヨタ自動車(株)安全健康推進部
2．体力低下が原因となる労働災害対策 ＪＦＥスチール(株)西日本製鉄所
3．高年齢労働者を生かした安全で働きがいのある職場づくり (株)忠武建基
4．高齢者の筋肉脆弱及び虚弱に関するデータ 東京大学 高齢社会総合研究機構
5．高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議資料 日本政策投資銀行
6．高齢者等向け自立支援技術の紹介 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
7．高年齢労働者の労働災害防止対策 中央労働災害防止協会 健康快適推進部
（写真：AP/アフロ）
中国武漢で発生した新型コロナウィルスは人から人への感染も確認され、大きな話題となっています。新型コロナウィルスに限らず、世界にはこのほかにも重篤な症状をもたらす感染症が沢山存在しています。業務、プライベートを問わずその予防対策はとても重要なテーマです。以下を参考に予防対策をしっかり把握して感染症罹患を防止しましょう。
① 感染地域や、感染拡大など情報収集
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C013.html
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08998.html
・国立感染省研究所
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus.html
・CDC アメリカ疾病予防管理センター（英語）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/summary.html
・WHO 世界保健機関（英語）
https://www.who.int/health-topics/coronavirus
・その他、信頼できるメディア
② 従業員への注意喚起・教育
・特に海外（武漢など）への渡航者、海外（武漢など）現地従業員
感染予防、感染時の対応（下記参照）
・海外ではあらかじめ受診医療機関なども検討
・不要不急の外出自粛
・在宅勤務の検討
③ 海外出張（武漢など）の自粛・禁止、駐在員の帰国、などの検討
④ 感染予防の徹底（手洗い、マスク着用）
⑤ 感染疑い者が出た場合の対応の検討
・武漢市から帰国し、咳や発熱等の症状がある場合には、必ずマスクなどを着用し、事前に医療機関に連絡したうえで受診。武漢市の滞在歴があることを申告
・会社への報告ルール
・風評対策、広報対応、など
⑥ 感染者が出た場合の対応の検討
・顧客が感染した（していた）場合の対応：感染拡大の防止（濃厚接触者対応）、事業継続、風評対策、メディア対応
・社員が感染した場合の対応：感染拡大の防止（濃厚接触者対応）、事業継続、風評対策、メディア対応
・社員の家族が感染した場合の対応：報告や自宅待機のルール化（その際の給与支払い）、など
⑦BCP（事業継続計画）の検証・見直し
・現状のBCPが感染症で機能するかの検証、訓練・演習
＜出典：リスク対策.com 新建新聞社＞
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2．疲れやストレスと前向きにつきあうコツ
フルハーネス型墜落制止用器具のＰＲ動画を作成
ご承知のとおり、厚生労働省は、2019年政省令等改正で建設現場等における着用を義務化※１しました。本件に関し厚生労働省は「墜落制止用器具（従来表現での通称安全帯）」について、早期のフルハーネス型への買換え等を普及啓発することを目的として、PR動画「愛のハーネス」を作成し「職場の安全サイト」で公表した。
墜落制止用器具は、労働者の作業中の墜落・転落災害を防止するための器具である。2019年(平成31年)２月に新しい国家規格が施行されている。新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する場合にはフルハーネス型のものでなければならないこと等、適切な使用方法についても規定している。今般、建設関係団体等のほか、団体等に所属していない中小事業者、一人親方等へのさらなる周知を目的として本PR動画を作成し公開した。
なお、本PR動画については英語版も作成しており、近年増加している外国人労働者の労働災害の防止に向けて、併せて周知を図っていくとのこと。
また、フルハーネス型墜落制止用器具への買換え等については、中小企業者、一人親方向けの間接補助金事業※３を実施しており、令和２年度も引き続き実施する予定とのこと。
職場の安全サイト以下をクリック（タップ）し、フルハーネス型墜落制止用器具ＰＲ動画を選択してください。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kyozaishiryo.html
※１ 「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました（平成31年１月25日付け報道発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03290.html
※２ 「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！」（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473567.pdf
※３ 既存不適合機械等更新支援補助金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03667.html
厚生労働省が令和２年１月８日に、労働政策審議会に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、同審議会から加藤 勝信厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われた。厚生労働省ではこの答申を踏まえ、法律案を作成し、次期国会への提出準備を進める見通し。
【照会先】
労災保険関係：厚生労働省労働基準局労災管理課
中途採用関係：厚生労働省職業安定局雇用政策課
雇用保険関係：厚生労働省職業安定局雇用保険課
高齢者雇用関係：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課
改正雇用保険法_法律案要綱.pdf (1.9MB)
