実施期間：令和3年12月1日から令和4年4月30日まで。

運動標語：「正しい知識で　職場を安全・健康に！」

主唱者　：中央労働災害防止協会

標記、安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成25年度から中央労働災害防止協会が主唱し推進している運動です。

令和２年の死傷者数状況は、高年齢労働者の労働災害、「転倒」や「動作の反動・無理な動作」による労働災害の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により平成14年以降で最多となっています。また、令和3年上半期（1～6月）の労働災害の状況を見ると、林業以外のすべての業種で労働災害が増加した。特に小売業、保健衛生業（社会福祉施設含む）、警備業等を含む第三次産業の労働災害発生状況は昨年同時期より48.6%増となっており、事故の型別では「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「その他（主として感染症によるもの）」が目立っている。

コロナ禍以降、労働安全衛生の分野では、高年齢労働者の急増に対応し、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点で職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定、職場の健康づくりの充実を目的とした「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」の改正、製造業の職長等の能力向上教育カリキュラムの策定、パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化、金属アーク溶接等作業時に発生する溶接ヒュームの健康障害防止対策など、多くの施策が進められてきている。いずれも、労働災害を防ぐ上で「待ったなし」の取り組みであり、その実効性を高めるには適切な教育が不可欠である。

安全衛生教育促進運動パンフ.pdf (0.3MB)

令和３年度実施要領.pdf (0.25MB)